一般社団法人 電気管理技術者協同機構

　

　電気事業法第43条により、事業用電気工作物（自家用電気工作物が含まれる。）では主任技術者を選任しなければならないこととされています。
「電気事業法第43条　事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、経済産業省令で定めるところにより、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、主任技術者を選任しなければならない。」
この規定を受けて、電気事業法施行規則で次のように規定しています。
「電気事業法施行規則第52条第2項　自家用電気工作物であって、出力千キロワット未満の発電所（原子力発電所を除く。）のみに係る前項の表一、二、三若しくは七の事業場、七千ボルト以下で受電する需要設備のみに係る同表三若しくは七の事業場又は電圧六百ボルト以下の配電線路を管理する事業場のみに係る同表七の事業場のうち、当該発電所、需要設備又は配電線路を管理する事業場の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務（以下「保安管理業務」という。）を委託する契約（以下「委託契約」という。）を次条に規定する要件に該当する者と締結しているものであって、保安上支障がないものとして経済産業大臣（事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにある場合は、その所在地を管轄する経済産業局長。第53条第1項、第2項及び第5項において同じ。）の承認を受けたもの並びに発電所、変電所及び送電線路以外の自家用電気工作物であって鉱山保安法が適用されるもののみに係る同表三又は七の事業場については、同項の規定にかかわらず、電気主任技術者を選任しないことができる。」
文中「次条に規定する要件」の中の個人事業者に関する内容を分かりやすく示すと次の三のとおりです。

　電気管理技術者の資格は、電気事業法の明文規定に基づいているものではありません。
前掲のとおり施行規則第52条第2項における主任技術者不選任扱いの適用を受けるための条件が同規則第52条の2に定められており、この条件を満たすものとして「保安管理業務外部委託承認」を受けられれば、電気管理技術者として開業を認められたこととなります。
その条件を満たしているかどうかを最初の保安管理業務外部委託承認申請の際に判定してもらうために必要な書類を調えて提出する作業を「開業申請」と称しています。
従って、予め電気管理技術者の資格を取得しておくことはできず、あくまでも１件目の保安管理業務外部委託承認申請と一緒に申請するものです。

規則第52条の2に定められている個人事業者の要件

申請が次の各項に適合していると認められれば承認されます。

　希望者には、開業時の入会を前提として当機構事務局で無料にて予備的に実務経歴等の内容を審査し、必要な指導助言をいたします。
それに基づいて下書きを作成し、勤務先の証明を得ていない段階で管轄の産業保安監督部で予備的な審査をしてもらいます。 （訪問時は予約必要。）問題ないとなったら正式に勤務先の証明をとり、勤務している場合は退職し、いずれかの自家用電気工作物設置者と保安業務の受託契約を締結し、最初の保安管理業務外部委託承認申請とともに正式に申請します。
最初の承認がおりたならば、所定の要件を満たしていると認定されたわけですから、2件目からは開業にかかる書類は不要となります。
開業までのプロセスの一例を開業までのプロセスに示します。